参議院

2005年4月12日、14日　厚生労働委員会で質問

年金保険料の無駄遣いとの批判を受けて、自民党と公明党は、年金や健康保険の保険料で建設した厚生年金会館や厚生年金病院などの福祉施設の廃止・売却を決定。その業務を行なう新たな独立行政法人を設置する法案が、参議院厚労委で審議され、山本も4月12日に質問しました。

そもそも、新たな独立行政法人を設置することは、かえってコストが嵩むのではないかとの疑問があります。そのうえ、「一円でも高く売る」との方針のもと一般競争入札で売却するため、次のような問題があると指摘しました。

1. 売却後の施設の利用方法について制約がなく、問題のある施設への転用が行われる可能性がある、
2. 設置や運営で協力してきた地元自治体への優先譲渡も考慮されない、
3. 各施設で働く従業員の雇用問題への配慮がなされない、
4. 厚生年金病院に隣接するリハビリ施設の「保養ホーム」などの利用価値の高い施設も売却され、利用者に対する配慮に欠ける。

さらには、保険料財源から多額の建設・運営資金を投入されてきたにもかかわらず、放漫運営を続けてきた運営委託先公益法人については、施設運営から撤退した後の姿が明確にされていないため、多額の内部留保金を抱えたまま生き残る可能性が高いと考えられます。

一律に廃止・売却するのではなく、一定の機能を果たしている施設は運営形態を見直したうえで活用すること、地元への優先譲渡、雇用の確保などを求めました。

4月14日には、運営委託先公益法人の理事長を参考人として招致し、山本も質疑を行ないました。