「原爆被爆者援護法改正案」を野党三会派で提出

参議院事務総長室

被爆者援護法の改正法案を参議院に提出しました。日本国外の、いわゆる在外被爆者にも援護法の適用があることを明確にする内容で、先の通常国会に提出した法案と内容は同じです。衆議院の解散に伴って廃案となったため、再
提出しました。民主党、共産党、社民党との三党共同提案です。

本件については、先ごろの福岡高裁での国側敗訴を受けて、国は上告を断念しましたが、依然として、被爆者手帳の取得には来日が要件とされています。高齢で病弱な被爆者に来日を求めるのは無理です。

左から谷博之、小池晃、事務総長、山本、福島みずほ、白眞勲
左から谷博之、小池晃、事務総長、山本、福島みずほ、白眞勲