産経新聞 2007年6月4日掲載

　 「国を挙げた対策に患者が参加できた意義は大きい」。昨年５月に参院本会議でがん患者であることを公表し、がん対策基本法制定を訴えた民主党の山本孝史参院議員（57）は、患者も参加したがん対策推進基本計画案の策定作業をこう評価した。

　 抗がん剤治療を続けながら、４月上旬から計５回の協議会にほぼ毎回足を運び、議論を見守った。

　 「患者参加により、患者でなければ分からない施策の不備を指摘することができた」と振り返る一方、

　 「もう治療法はありません」と医師に見放された「再発・進行がん患者の視点が抜け落ちている」と指摘。

　 計画案の全体目標は「死亡率の削減」と「苦痛の軽減」。進行がん患者の立場としては「延命しか期待できない治療は必要ない。痛みの軽減さえすればいい、と切り捨てられているように感じる」という。

　 「根治が不可能な患者に対し、一日でも長く、元気で生きられる日を提供する医療体制の整備が必要だ」と訴え、自治体の取り組みについは「地域の計画策定にも患者が参加すべきだ。国民の３人に１人はがんで死ぬ。納得のいく医療の実現に向けた国民的議論のきっかけにしてほしい」と語る。