山本の「2003年の合計特殊出生率１．２９はいつまとめられた数字か」を問う質問主意書に対して厚生労働省から答弁書が提示され、年金法案が可決される12日前にはわかっていたことが判明。法案可決を待ってのデータ隠しとマスコミに大きく取り上げられました。

　政府は２２日、２００３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）が過去最低の１・２９になるとの中間報告を５月２４日にまとめた後、２週間以上公表しなかったことを明らかにした。

　山本孝史参院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書で回答した。

　答弁書などによると、人口動態統計を取りまとめる厚生労働省人口動態・保健統計課長から、統計情報部長に中間報告をしたのは５月２４日。その後は、「公表に向けて必要な検証や説明のための資料の作成をさらに行った」とした。

　６月９日夕には年金局長ら厚労省内の関係部署に説明されたが、坂口厚生労働相や厚生労働次官らに報告されたのは、出生率が新聞報道された６月１０日になってからだった。厚労省は新聞報道を受けて、６月１０日に統計結果を発表した。

　出生率の発表時期をめぐっては、政府が年金改革関連法の国会審議に影響が出ることを懸念して、６月５日の同法成立後に公表したのではないのかとの指摘が出ている。６月３日の参院厚生労働委員会では、山本議員が出生率を早期に公表するよう求めたが、坂口厚労相は「急ぐように指示している」と述べ、数字は公表しなかった。

　先に成立した年金改革関連法は、合計特殊出生率が２００７年に１・３０６で底を打つとの将来人口推計を前提に、給付や負担などの財政見通しを計算している。１・２９という実績値は、すでに２００３年の推計値（１・３２）を下回っており、今後の年金財政の見通しに狂いが生じる可能性もある。

　山本議員は、「重要な情報を隠して、年金を信じて下さいと言われても、国民は信じられない。もっとまじめに取り組むべきだ」と批判している。

　これに関連して、坂口厚労相は２２日の閣議後の記者会見で、「今回は（厚労相への）中間報告もなかった。反省として、国会の状況がどうであろうと早く示すことが大事だった」と述べ、発表が遅れたことに不快感を示した。

　厚労省は毎年６月に前年の合計特殊出生率などをまとめた人口動態統計を公表しており、昨年は６月５日、一昨年は６月７日に発表していた。

厚生労働省が２００３年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）の中間報告を、まとめてから２週間以上も公表しなかったことが、２２日の山本孝史参院議員（民主）の質問主意書に対する政府答弁書で明らかになった。

　過去最低の１・２９になる内容だっただけに、野党は年金改革関連法の国会審議への影響を懸念して故意に遅らせた可能性を指摘しており、参院選を控え、首相官邸は事態を鎮静させようと躍起になっている。

　「昨年は６月５日、一昨年は７日、その前が２０日、２９日、１１日……」

　細田官房長官は２２日夕の記者会見で、過去の公表日を順に読み上げ、「（今年は）平均値より早い公表という感じだ」と強調した。

　さらに、「責任を持って部外に発表するには時間がかかる」「一生懸命、まじめに出したものと信頼している」と述べ、政府の対応に問題はないと主張した。

　しかし、与党は政府の“不手際”にいらだちを募らせている。公明党の神崎代表は２２日、都内で記者団を前に、「もっと前に公表できたのにしなかったのは問題だ」と批判した。

　野党側は参院選に向け、攻勢を強める考えだ。民主党の岡田代表は２２日、佐賀県での演説で、「後から出てきた出生率も実は知っていた。そういう態度を改めないと政治は良くならない」と訴えた。社民党も「年金法が成立しなくなると考え、隠したと言われても、反論の余地はない」とする福島党首の談話を発表した。