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所得比例で制度一本化
山本孝史・民主党年金改革プロジェクトチーム座長
ー 政府案のどこに問題があるのか。
｢給付は削減し保険料は上げるというこれまで通りのやり方を繰り返して数字を合わせただけだ。百年先まで持つといっているが、経済や社会状況がどうなるか分からない中で、常識的に考えてもとうてい無理｣
｢しかも当初は保険料負担を中心に考えていたが、給付水準50％維持と言った時点で中途半端になった。それが守れなくなった時はどうするのかには何も答えていない。これでは信頼を取り戻せない｣
ー 国民年金の空洞化は深刻。所得比例年金ではどうなるのか。
｢国民年金は基礎年金という形で共通の土台になっている。政府ではそこをどう安定させるかという議論が乏しい。定額保険料で定額給付という構造そのものが問われているのに、免除制度と強制徴収では解決にならない｣
｢私たちは厚生年金と同じ所得比例に変えて一本化するべきだと提案している。自営業者の所得把握はできないというが、どうしたら把握できるのかと進めることが抜本改革につながる｣
ー 国会審議にはどう対応するか。
｢法案が出ると対決ということになってしまうが、本当は与野党協議という狭い枠ではなく、国会議員も一般の人たちも含めて協議する場が必要だ。政府案や私たちの案、基礎年金を全額税で賄う案もある。いろんな考えを比較検討して、どれが一番安定的か、安心できるのかをみんなで議論しなければならない｣
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やまもと たかし 交通遺児育英会事務局長、衆院議員を経て現在、民主党参院幹事長。54歳。
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現状ではベストの選択
大野 功統・与党年金制度改革協議会座長
ー 民主党の対案をどう考えるか。
｢所得比例という考え方は理想としてはいいと思う。だが、現実にはサラリーマン以外の人たちの所得をどう把握していくかという大きな問題が当然出てくる。直ちにとなると絵に描いたもちで、いきなり打ち出してできるものではない｣
｢このまま放っておいたら制度が破たんするという現状の中では、政府案がベストの選択だと考えている。持続性が制度の信頼や安心のもとであるので、同じレールの上を百年先まで走っていけるようにした｣
ー 政府案では国民年金の未納対策が不十分では。
｢保険料負担が重い人には免除制度をきめ細かくした。払えるのに払わない人には強制徴収ということになるが、私はそういうことより、基本は年金に対する理解を深めてもらうことだと考えている。連帯の輪の中に入ってきてくださいと｣
｢国民年金の場合は納めていただけば少なくても１．７倍にはなって返ってくる。民間保険に比べても有利で、これには助け合いのメッセージを込めている｣
ー 超党派の議論が求められているが。
｢理想（民主党案）と現実（政府案）だから、今国会でとなると難しい。ただ、国民年金も含めた制度の一元化や個々人のライフスタイルの変化にどう対応させていくかという宿題は引き続き検討する。さらにいい制度にしたいという問題意識はわれわれも持っているので、法案が成立した次の段階では一緒に議論できる｣
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おおの・よしのり 旧大蔵省課長を経て衆院議員。議運委員長などを歴任。68歳。
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