オピニオン
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ドライブレコーダー

交通事故死者ゼロをめざして

〜車載監視カメラの普及を急げ〜
 
@ 車載監視カメラの搭載、事故時の記録媒体の捜査当局への提出を、法律で義務付ける。
A 火災や強い衝撃に耐える構造、自動二輪車への搭載可能機器を開発する。


 交通事故が起きると警察は、当事者や目撃者の証言、現場に残されたタイヤのブレーキ跡や、衝突による車体のキズや凹凸などをもとにして捜査を行なう。
 しかし、被害者が死亡している場合に、「死人に口なし」とばかりに、加害者側の一方的な証言で調書が作成されたり、物的証拠が少ないために、「真実」が判らないままになったりする場合も少なくない。
 そのため、真実を求めて多大な労苦を強いられる交通事故被害者や遺族も少なくない。

■ 監視カメラの構造
 こうした問題の解決に大いに役立つと期待されているのが「車載監視カメラ」だ。
 自動車のフロントガラス内側に装着されたデジタルカメラ(監視カメラ)が、95度の広角レンズを通して、常に前方を撮影している。
 車体が急ブレーキや、異常な振動を受けると、その瞬間の12秒前から、衝撃の6秒後までの映像が、別に装着された記録媒体に残る仕掛けになっている。
 事故後にパソコンで映像を読み出せば、衝突の瞬間の前後18秒間が再現される。運転速度や、衝撃の強さも同時に記録されているので、事故の状況が正確に再現できる。
 日本交通事故鑑識研究所の大慈弥雅弘さんと練馬タクシーが共同で開発した。

■ 大きな効果を期待
 長男を交通事故で亡くし、車載カメラの搭載を呼びかけている片瀬邦博さんは、車載カメラの効果には、次のようなものがあると話す。
@百聞は一見にしかずで、再現映像を見れば、加害者、被害者ともに納得ができる。
A警察の捜査が正確かつ迅速に行なえるようになる。
B運転者は、常に記録されていることから、安全運転を心がけるようになる。

Cデータを解析することで、事故対策や安全教育など事故防止に役立てることができる。
D警察や検察、裁判所は、捜査や司法手続きに関する時間や費用を大幅に軽減でき、タクシーや運送会社、さらには保険会社は、事故処理に要する人員や費用を抑えることができる。

■ 国土交通省も注目
 車載監視カメラの効果には国土交通省も着目し、04年6月18日、同装置の普及支援策を公表。年度内に効果、信頼性の実証実験を開始することになった。
 全国交通事故遺族の会(会長・井手渉)では、大量生産によって低価格化を図るとともに、火災や強い衝撃にも耐える構造とすることや、自動二輪車への搭載可能な機器の開発を求めている。
 搭載者への自動車保険料割引とか、事故累犯者や運転マナーの悪い者など、本来真っ先に搭載させたい者が搭載しないことを考えると、標準装備としての車輌搭載や事故時には画像を捜査、司法当局に提出しなければならないことなどを法律で義務付けることも必要と考える。

進 行 状 況 

 01年11月6日、参院内閣委員会で質問。洞駿・国土交通省自動車交通局長答弁「ドライブレコーダーの技術開発を促進いたします」。
 04年10月から国土交通省は、車載監視カメラの効果・信頼性の実証実験を開始。タクシー200台、トラック・バス23台がドライブレコーダーを搭載して走行中(05年3月まで)。
 超党派の交通事故防止議員連盟でも取り組みを強化する。

 

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