山本孝史君　それで話を元へ戻りますけれども、全体目標に二つ置いておられる一つが、がんによる死亡者の減少ですね。それを今の均てん化をすることによって、すなわち底を上げることによって少なくするんだと、こうおっしゃいます。死亡者の減少といいますか、その死亡率というのは、がんによる死亡率は、当然のごとくに都道府県によってばらつきがございます。私の出身の大阪は一番がんによる死亡率が高いといいましょうか、がんによる死亡者が一番多いのは私の大阪府なんですね。

　 今の均てん化の御議論でいくと、そうすると、大阪というところは放射線施設もなければベストな情報も得られずに、そして非常にこれから均てん化を進めていかなければいけない一番の対象都道府県だと、こういうふうな理解になってくるんですけど、私の頭の中では。御理解いただけますか、局長。

政府参考人（外口崇君）　死亡率そのものが地域の差を表しているかどうかというと、それは死亡率はその一つの指標だと思うんです。それで、やはり均てん化がちゃんと進んでいるかどうかについては、それぞれの地域の基になる患者さんのバックグラウンドとか、それからほかの病気との関係とか、そういうこともありますので、もちろん現在がん登録がしっかり取れていないということも別の問題としてはあるんですけれども、私は、それはがんの死亡率は一つの究極の全体目標かもしれませんけれども、それに付随する個別目標をやはり幾つか立てて、そういったことも含めて総合的に均てん化が進んだかどうかを判断していくことが必要ではないかと考えております。

山本孝史君　今おっしゃったように、個別の目標をこの後ろに付けるというのは当然だと思っています。

　 申し上げたいのは、それじゃ言葉を換えて聞きますけど、今おっしゃった放射線療法とか化学療法の推進ですね、あるいはそれの専門医等の育成というものが計画どおりに進んだ場合に、私のような例えば進行がん患者ですとか、あるいは再発がんの患者さん、転移をしてしまった患者さんという人たちも、今示されている平均的な生存期間というものが更に延びるということを期待してもいいんでしょうか。平均してどの程度まで延びるということを目標にできるのでしょうか。

政府参考人（外口崇君）　実際、それぞれの患者さんのそのがんの種類あるいはステージによって、恐らく実際にその患者さんが必要としておられることというのはそれぞれまた別のものがあるかと思います。もちろん、そういったことも踏まえて、例えば放射線療法であれば、従来手術療法を中心にやっていたがんであっても、最近の進歩で放射線療法を行えばもうちょっとＱＯＬを良くしながら治療ができる、あるいは進行がんの患者さんであっても緩和ケア目的の放射線療法というのももちろんあるわけでございます。

　 それから化学療法、化学療法についてはまだ、効果のあるものと、それからそのがんの種類によってはまだまだ開発が必要なものとあるわけでございますけれども、それぞれの患者さんのステージと病状に応じてそれが適切に使えるようにという提供体制を整備していくことが必要ではないかと考えております。