山本孝史君　ありがとうございます。

　 では、具体的にがん対策推進基本計画についてお尋ねをしたいんですけれども、済みません、今日ちょっと時間がなくて皆さんにお配りできないのですが、第二回のがん対策推進協議会で、この協議会の事務局をしております厚労省健康局のがん対策推進室からがん対策推進基本計画イメージ、たたき台というものが示されまして、そこに全体目標として二つ挙がっております。一つはがんによる死亡者の減少、もう一つはすべてのがん患者の苦痛の軽減という、この二項目が挙がっているんですね。私、このがん対策推進基本計画で示される全体目標というのは、今後国を挙げて総合的に展開する日本のがん対策の総合戦略によって、この基本計画の見直しであります遅くとも五年後あるいは更に五年後の十年後までに必ず達成しようとしている目標だというふうに理解をしております。

　 これは局長でも結構でございますが、協議会でのこれまでの議論を通じて、このがんによる死亡者の減少はいかなる施策をもってすれば達成するのか、またその施策の具体的な目標及びその達成の時期について、これは法律九条二項が原則としてその時期あるいは目標を定めろと、こうなっておりますけれども、このがんによる死亡者の減少をどのようにして達成するのかということについて、どこまで合意ができているのかということを、是非御説明をいただきたいと思います。

政府参考人（外口崇君）　御指摘のがんによる死亡者の減少についての議論でございますけれども、現在までの議論では、まず年齢調整死亡率を用いて、なおかつ七十五歳以下を二〇％死亡率を減少させようということで議論が進んでおります。それで、全体目標としては当面十年間ということを、これはまだ決まっているわけではありませんけれども、一つの目安として議論されております。

　 どうやってそれを達成していくかについてでございますけれども、前回がんセンターの専門家から出たデータによりますと、死亡率の減少は主として三つの方法、一つはがんの予防、それからもう一つはがんの検診、それで三つ目が医療でございますね。均てん化、特にその中でも放射線療法とか化学療法とか、そういった治療法を均てん化も含めて進めることによってトータルで減らしていこうということでございます。それぞれの割合でございますけれども、そのがんセンターの専門家が出したデータでは医療の占める割合が一番大きいことでございました。

山本孝史君　今後十年間、七十五歳以下というのは、高齢者の死因ということの確定、なかなか難しくて、それが統計数字に影響するということがあるので、一応七十五歳以下の人たちを対象に、二〇％死亡者の数を減らすと。それは予防と検診と医療、医療は今御説明いただいたその均てん化、放射線や化学療法の推進と、こういうことで今御説明をいただいたわけですね。

　 恐れ入りますけれども、今お使いになりましたその均てん化という言葉なんですけれども、均てん化というのはどういうことを意味しているのか、どういう意味合いで均てん化という言葉をお使いになっているのか、御説明をいただけますか。

政府参考人（外口崇君）　均てん化という言葉は、単に地域の格差をなくすということではなくて、幅広く各地域での医療の体制を底上げしていこうという意味にとらえております。

山本孝史君　済みません、ありがとうございます。今、格差をなくすということだけじゃなくて、その底上げをするんだと、こうおっしゃったわけです。済みません。（資料提示）

　 今、がん医療、地域でのばらつき、施設間のばらつき、いろいろありますけれども、結局こういうふうに波を打っているというか、高い山もあれば、低い山もある、あるいは底もそれぞれあるわけですね。こういう中で、均てん化ということは、普通には、みんながひとしく平等に利益、恩恵を受けるというのが均てん化というふうに言われるわけですね。

　 今、大臣先におっしゃいました、結局この底を上げるんだということであれば、少なくともこの谷の部分を、この全国平均ぐらいのところまではみんな上げるんだと、こういう話ですね。少なくともこの山の部分が下がってくるということはないと思いますし、それから全国平均といいますか、全部の平均の部分が更に上に上がっていくように、こうしていかなければいけない、こういう意味合いで使っておられる。
　 すなわち、そうすると、底になっている部分を上げるんだということですが、底になっているところというのがどういうところというふうに考えられるんでしょうか。

政府参考人（外口崇君）　実際に患者さん方からお伺いし、あるいは現場のがん治療にかかわっているお医者さんから御意見をお伺いしますと、やはり例えば都心部、国立がんセンター辺りでできている医療が地域によってはできていないと。その原因が、その一つは専門家がしっかり育成されていないということもありますし、それから放射線療法、化学療法の専門家がいないだけでなく、例えば放射線の機器も十分整備されていない、そういったことがあります。それからもう一つは、患者さん側からの意見で、自分の受けている医療が果たしてベストのものであるのかどうなのか、自分にとってベストのものであるのかどうか、これを相談することも自分の地域ではなかなか難しいんだと、そういった情報格差、そういったこともあるわけでございまして、これを是正していくことが大変大事ではないかと考えております。