山本たかしの国会での質問
参議院での質問の概要 vol.6 (2005年1月〜2005年12月 )
 
 

尾辻厚労大臣
2005年7月 28日

厚生労働委員会
障害者自立支援法案審議
 

質問する山本

 質問の冒頭、私の要求でまとめられた「アスベスト問題を巡る厚労省幹部の発言の齟齬に関する厚労省統一見解」に触れ、「行政の失敗」を認めた西副大臣の発言に対して、事務次官が「よく見極めなければならない」と発言することは、副大臣の発言を否定しているとも受け止められると指摘し、国会会期中に、参院厚労委でアスベスト問題に関する集中審議を行なうことを要求した。

 続いて、障害者自立支援法について質問。支援費制度の問題点を指摘し、厚労省の見通しの甘さ(ひょっとすると、それも計算に入っていたのか知れないが)が混乱を招いていること、現行のサービス水準を保証すること(150時間としている現行の国庫負担基準を上回る基準の設定を検討するとの答弁があった)、支援費の実態調査結果に基づいての議論が必要であること(9月にはまとまるとの答弁があった)などを指摘した。

 

2005年6月16日 厚生労働委員会  介護保険法案審議

 介護保険法改正案の審議最終日。民主党の4人の質問の後、締めくくりに、重要事項33項目について再度、厚労大臣に「確認答弁」を求めました。

  その後、討論と、附帯決議を読み上げました。多くの議員から「これも入れてください」と依頼され、みんな盛り込んだため、附帯決議事項は24項目にもなりました。念には念を入れてと考えられた結果ですが、未だ発展途上にある介護保険制度ですから、注文が多いのも仕方がないかと思います。

高齢者の介護を支える制度として、介護保険制度はいまや不可欠です。今後は、介護を要するすべての人を対象とする制度へと発展させることが課題です。

 

2005年6月9日 厚生労働委員会  介護保険法案審議
 介護保険法改正案で2回目の質問。必要な生活援助はカットしない、筋肉トレーニングも強要されないとの前回までの答弁を受けて、制度改正によって負担増となる者への措置や、介護の質を向上させる重要な役割を担う地域包括支援センターについて質問。

 居住費の負担を求めることに伴う低所得者への減額措置に要する費用を介護保険財源で賄うのではなく、家賃補助として税金で賄うべきでないかとの指摘に、厚労省内部でも議論があり、与党議員でも「その通り」と思う人がいるようだ。多様な「ケア付住宅」の登場を受けて、高齢者に住宅を保障する観点からの住宅政策の一元化が求められる。

 尾辻大臣が訪問した品川区の高齢者は二人とも要支援だった。「介護予防給付の対象者となることで、筋肉トレーニングを受けそうか、受けさせたいと思ったか」との質問に、大臣は「筋トレということでは、どうかなと率直に思います」と答弁。そうした常識的な感覚で、制度運営がなされれば余り問題にはならないはずだと思うのですが。

 

2005年5月19日 厚生労働委員会  介護保険法案審議
 参議院での介護保険法審議の2回目となった5月19日の厚生労働委員会で、尾辻大臣等に質問しました。

  被保険者年齢と範囲の拡大に対する大臣の見解を求めた後、利用者側で不安が大きい、軽度者の生活援助打ち切り問題について集中的に質問。軽度者であっても生活援助の訪問介護サービスを受けられるとの確認をさせました。

  また、介護保険財政の将来推計については、介護報酬の決定内容次第で大きく変動する可能性があるとしても、その方向性を示すべきだと指摘しました。

  写真は、要支援1と要支援2、さらには要介護度1の間で、どの程度に、介護保険の利用限度額が定められるのかを質問しているところです。楽団の指揮者ではありません。

 

2005年4月28日 厚生労働委員会 被爆者援護法、自殺予防対策

 在外被爆者への被爆者援護法の適用問題が、新たな局面に入っています。 4月7日に開かれた日韓外相会談の席上、町村外務大臣は在韓被爆者への健康管理手当の支給について言及。「在外公館の活用を検討したい」と述べました。
 
  また、裁判所の「被爆者は、どこにいても被爆者」との指摘を受けて考えれば、いくら手当が支給されても、被爆者手帳を交付しない限り、「被爆者としては認めない。しかし、人道的立場から国内被爆者と同レベルの援護を行なう」ということになり、在外被爆者からは批判を浴びるでしょう。在外被爆者は手当などの金銭給付だけでなく、「被爆者として認めてほしい」との思いが強いのです。

 この流れを受けて、参議院厚生労働委員会での一般質疑で、尾辻厚労大臣に質問しました。

 大臣は、「厚労省も積極的に外務省と相談し、やれることは詰めていくようにと指示した。場合によっては法律(改正)をと言うところも出てくるかもしれない。整備して行って、この問題を一つでも解決させたい」。と述べました。 尾辻大臣の上記の発言をしっかりと受け止めて、国会の側でも動いていきます。 

 なお、4月28日の委員会では、自殺予防対策の推進についても質問しました。尾辻厚労相は「(自殺防止対策の推進は)緊急に対応しなければならない問題と認識している。是非、提案をふまえながら検討もし、対応もしたい。委員の先生方と頑張れるものは頑張って一緒に、改めて厚労省内でやれること、政府の関係閣僚会議で関係省庁と相談しながら努力を続けていく」と、積極的な発言がありました。この問題でも、国会側での動きが重要になってきています。


 

2005年4月12日、14日 厚生労働委員会 独立行政法人・健康保健福祉施設整理機構法案

質問する山本

答弁する青柳参考人 、右端が尾辻厚労大臣

 年金保険料の無駄遣いとの批判を受けて、自民党と公明党は、年金や健康保険の保険料で建設した厚生年金会館や厚生年金病院などの福祉施設の廃止・売却を決定。その業務を行なう新たな独立行政法人を設置する法案が、参議院厚労委で審議され、山本も4月12日に質問しました。

  そもそも、新たな独立行政法人を設置することは、かえってコストが嵩むのではないかとの疑問があります。そのうえ、「一円でも高く売る」との方針のもと一般競争入札で売却するため、次のような問題があると指摘しました。
@売却後の施設の利用方法について制約がなく、問題のある施設への転用が行われる可能性がある、
A設置や運営で協力してきた地元自治体への優先譲渡も考慮されない、
B各施設で働く従業員の雇用問題への配慮がなされない、
C厚生年金病院に隣接するリハビリ施設の「保養ホーム」などの利用価値の高い施設も売却され、利用者に対する配慮に欠ける。

  さらには、保険料財源から多額の建設・運営資金を投入されてきたにもかかわらず、放漫運営を続けてきた運営委託先公益法人については、施設運営から撤退した後の姿が明確にされていないため、多額の内部留保金を抱えたまま生き残る可能性が高いと考えられます。

  一律に廃止・売却するのではなく、一定の機能を果たしている施設は運営形態を見直したうえで活用すること、地元への優先譲渡、雇用の確保などを求めました。

  4月14日には、運営委託先公益法人の理事長を参考人として招致し、山本も質疑を行ないました。

 

2005年3月29日 厚生労働委員会 三位一体改革関連質疑

答弁する尾辻厚労相
 三位一体の改革に関連して、国民健康保険の国庫負担割合の引下げ法案などで質問。
 高齢者や低所得者の加入者増で、市町村が運営する国保は大きな赤字に悩んでいます。しかし、小泉内閣は、地方団体の反対を押し切って、国庫負担割合を引下げ、地方交付金での財政措置に切り替える予定です。今後、療養給付費の増加に伴って、地方への税源委譲が進むのか。そうした地方団体の心配に厚労省は応えていません。そのうえ、医療費抑制における国や都道府県、市町村の役割や財源の負担割合も定まっていません。
 小泉総理は厚生大臣の時に、保険の自己負担3割への引き上げを強行し、医療制度の抜本改革を約束しましたが、反故にしたまま、社会保障制度への国の関与を一方的に薄めようとしています。
 秋までには、生活保護費の国庫負担割合の引下げも検討されます。

 

2005年3月22日 厚生労働委員会

答弁する尾辻厚労相
  戦傷病者等への特別弔慰金支給法で質問。法案は、戦傷病者の遺族に毎年4万円の弔慰金を10年間に渡って支給するというもの。総額6,360億円。戦後60年、遺族会副会長の尾辻厚労相には、事業継続の是非についての「勇断」を求めました。
 また、中国残留邦人についても、温かい支援を求め、大臣は「検討する」と述べました。
 あわせて、シベリア抑留者に対する未払い賃金等の問題の解決も求めました。外務省は、「未払い賃金は、仮にあるとすれば」という答弁。戦後60年、日本政府は、依然として個人の次元の問題として解決から逃げています。

質問に立つ山本

 

2005年3月17日 予算委員会

尾辻厚労大臣

竹中内閣府特命担当大臣
 参院予算委での平成17年度予算案審議で質問に立ちました。

  中国残留邦人の継子に係わる強制退去問題では、尾辻厚労相が身元引受人になって法務大臣に掛け合うことを求めました。子どものうつ症状や警察や消防職員の心的ストレス対策に関連して、専門家の養成が急務であり、谷垣財務相に財政面での配慮を求めました。

  その後、尾辻厚労相に基礎年金の性格の明確化などの年金改革の論点を質し、竹中経済財政担当大臣を交えて、今後の経済動向の予測と、社会保障財源確保策への影響について議論をしました。<<質問の要約はこちらから>>

 

2005年3月10日 予算委員会 社会保障に関する集中審議

 年金改革は基礎年金改革(国民年金など、全国民加入の、いわゆる1階部分)に尽きるとの認識にもとづき、次の点で質問しました。

1)国民年金は定額、厚生年金は定率となっている基礎年金の負担方法を改め、加入者は同一の負担をするべきではないか(負担の一元化)。2)生活保護と基礎年金との給付水準について、どのように考えるか。3)基礎年金にもマクロ経済スライドを適用して、給付額を抑制することは妥当性に欠けるのではないか。4)基礎年金財源のひとつに、年金目的相続税を検討すべきではないか。5)高額年金受給者を含めて、基礎年金に一律で国庫負担を行うことを見直すべきではないか。6)公的年金制度への望ましい税投入のあり方とは、どのような姿か。7)保険料を納付できない人に代わって、国庫負担で保険料を払う仕組みに転換すべきではないか。8)年金額調整の仕組みであるマクロ経済スライドの効き目は、低成長下では遅くなるのではないか。

 「年金改革とは、全国民が給付を受ける"基礎年金"の安定化にある」と考える私は、小泉総理に、「基礎年金の負担のあり方や給付水準」について、どのような姿が望ましいのか、いろいろな考えがあるだろうから、総理の考えを述べて欲しいと願って質問したのですが、見事に期待は裏切られました。

 小泉総理は、昨年の失言が参院選の敗退につながったという苦い思いからでしょうが、失言を恐れ、言質を取られまいと、制度の複雑さを理由に逃げの一手に終始。説明責任をまったく果たそうとしませんでした。

 前日までに、質問の趣旨を官邸の担当者に伝えているし、総理自身も経済財政諮問会議で聞いているはずの内容に過ぎないのですが、答弁を逃げる不真面目な姿勢は、年金制度の問題点は何かを理解しようとすらしないのだと断ぜざるを得ません。国民生活の安定という、政治にとって最大の仕事を為すべき指導者としては失格ではないでしょうか。そんな総理に、「三党合意の履行を」などと言われる筋合いはないとすら思ってしまいます。(詳細は民主党ホームページでもご覧いただけます)<<質問の要約はこちらから>>

 

2005年2月24日 厚生労働委員会  自殺問題に関する参考人質疑

中村教授

本橋教授

高橋教授

 自殺は、決して個人的な問題ではありません。社会的な問題です。防ぎうる死です。

 自殺に関する研究の第一人者である高橋祥友・防衛医科大学校教授から、現状と予防への取り組み方をお聞きし、中村純・産業医科大学教授からは、職場での実態と取り組み方を、最後に、本橋豊・秋田大学教授から、秋田県での自殺予防での先駆的な取り組みをご紹介いただきました。

 自殺予防への国を挙げての取り組みを求めて、国会での議論を深めて行きたいと思います。お二人の参考人が期せずして、フィンランドの自殺問題への国家的取り組みを紹介されました。興味深い内容でした。直接に見聞するため、今年の夏、フィンランドに行ってみたいと思います。

 

2005年2月22日 決算委員会 ODAに関する参考人質疑

 ODAはさまざまな問題を抱えていますが、改革に向けての一番の課題は、評価制度の確立です。予算は適正に使用されたか、予測されていた効果を生み出しているのか、どのような事案が採用されるべきかなど、いずれも、しっかりとした評価を加えなければ、改善には繋がりません。執行する予算を削っても、評価のための予算は確保すべきです。

 「スマトラ沖地震での緊急無償援助は、まちがいなく被災者のために使われるのかをモニターすべきだ。被災地が紛争地でもあることから、政府と対立する部族等にも行き渡るように」と注文をつけました。

 イラクへの支援では、出席された二人の参考人の間で、「自衛隊は軍隊であり、復興支援活動には不向き」という意見と、「自衛隊こそ、国際復興支援活動に積極的に参加すべき」という意見に分かれました。

 夜のニュース番組で、ドイツの民間人がインドネシアの被災地で活動している様子が紹介されました。彼らは、ドイツ国内で援助活動の訓練を受け、必要な物資は現地で購入、活動は現地人と一緒に行っていました。これこそ「顔の見える援助」だと思いました。

 

2005年2月1日 参院予算委員会「締めくくり質疑」
 2月1日、参院予算委で平成16年度補正予算の「締めくくり審議」が総理以下全大臣出席のもとで行なわれ、山本孝史は民主党を代表して、小泉改革や地震共済制度などについて、「提案」を交えて質問しました。<<質問の要約はこちらから>>


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