年金保険料の無駄遣いとの批判を受けて、自民党と公明党は、年金や健康保険の保険料で建設した厚生年金会館や厚生年金病院などの福祉施設の廃止・売却を決定。その業務を行なう新たな独立行政法人を設置する法案が、参議院厚労委で審議され、山本も４月12日に質問しました。

　 そもそも、新たな独立行政法人を設置することは、かえってコストが嵩むのではないかとの疑問があります。そのうえ、「一円でも高く売る」との方針のもと一般競争入札で売却するため、次のような問題があると指摘しました。
�@売却後の施設の利用方法について制約がなく、問題のある施設への転用が行われる可能性がある、
�A設置や運営で協力してきた地元自治体への優先譲渡も考慮されない、
�B各施設で働く従業員の雇用問題への配慮がなされない、
�C厚生年金病院に隣接するリハビリ施設の「保養ホーム」などの利用価値の高い施設も売却され、利用者に対する配慮に欠ける。

　 さらには、保険料財源から多額の建設・運営資金を投入されてきたにもかかわらず、放漫運営を続けてきた運営委託先公益法人については、施設運営から撤退した後の姿が明確にされていないため、多額の内部留保金を抱えたまま生き残る可能性が高いと考えられます。

　 一律に廃止・売却するのではなく、一定の機能を果たしている施設は運営形態を見直したうえで活用すること、地元への優先譲渡、雇用の確保などを求めました。

　 ４月14日には、運営委託先公益法人の理事長を参考人として招致し、山本も質疑を行ないました。

　年金改革は基礎年金改革（国民年金など、全国民加入の、いわゆる１階部分）に尽きるとの認識にもとづき、次の点で質問しました。

１）国民年金は定額、厚生年金は定率となっている基礎年金の負担方法を改め、加入者は同一の負担をするべきではないか（負担の一元化）。２）生活保護と基礎年金との給付水準について、どのように考えるか。３）基礎年金にもマクロ経済スライドを適用して、給付額を抑制することは妥当性に欠けるのではないか。４）基礎年金財源のひとつに、年金目的相続税を検討すべきではないか。５）高額年金受給者を含めて、基礎年金に一律で国庫負担を行うことを見直すべきではないか。６）公的年金制度への望ましい税投入のあり方とは、どのような姿か。７）保険料を納付できない人に代わって、国庫負担で保険料を払う仕組みに転換すべきではないか。８）年金額調整の仕組みであるマクロ経済スライドの効き目は、低成長下では遅くなるのではないか。

　「年金改革とは、全国民が給付を受ける"基礎年金"の安定化にある」と考える私は、小泉総理に、「基礎年金の負担のあり方や給付水準」について、どのような姿が望ましいのか、いろいろな考えがあるだろうから、総理の考えを述べて欲しいと願って質問したのですが、見事に期待は裏切られました。

　小泉総理は、昨年の失言が参院選の敗退につながったという苦い思いからでしょうが、失言を恐れ、言質を取られまいと、制度の複雑さを理由に逃げの一手に終始。説明責任をまったく果たそうとしませんでした。

　前日までに、質問の趣旨を官邸の担当者に伝えているし、総理自身も経済財政諮問会議で聞いているはずの内容に過ぎないのですが、答弁を逃げる不真面目な姿勢は、年金制度の問題点は何かを理解しようとすらしないのだと断ぜざるを得ません。国民生活の安定という、政治にとって最大の仕事を為すべき指導者としては失格ではないでしょうか。そんな総理に、「三党合意の履行を」などと言われる筋合いはないとすら思ってしまいます。（詳細は民主党ホームページでもご覧いただけます）＜＜質問の要約はこちらから＞＞