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衆議院議員山本たかしの国会日誌
蝸牛のつぶやき
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4月17日号

社民党の「元気おばさん」中川智子代議士に呼び掛けられて、隣接する廃棄物処分場からの排煙が日米間の問題となっている、厚木基地を訪問。いわゆる「神環保問題」です。

ダイオキシン問題を考える議員連盟での視察なんだけど、中川さんによれば、自民党はすでに環境庁長官以下で視察済みで、今回は共産党が主力とか。てなわけで、民主党の私に応援を求めたのかな。

先日、民主党でも、外務大臣（我が党のです）、安全保障担当大臣等に声をかけて会合を持った私としては、断る理由もないので、御一緒した。

問題の焼却施設は、基地に隣接する窪地にあって、排煙が横になびくと、そばの米軍住宅を直撃する。米軍では、監視ビデオカメラを周囲に配置して、搬入される廃棄物の量と、焼却される量を監視している。監督官庁である神奈川県でも立ち入り調査をするのだけれど、悪知恵の働く業者は、調査の日には焼却量を少なくして、基準を守っているとか。米軍が独自調査で判明した搬入量と焼却量のデータを神奈川県に提出しても、県は自分達が調べた調査のデータを信じているとか。

米軍は、立ち入り調査の時には焼却量を減らしてごまかし、脱税でも告発されて当該業者は、利益を追求するだけで、周辺住民の健康は考えていないと判断せざるを得ないという。その点で、業者を信じていないし、日本側に善処を求めている。
クリントン大統領も日米首脳会談で言及した「神環保問題」。解決が長引いているのは、日本側の法律に問題があると思いました。

4月19日号

厚生委員会で児童手当法の採決。反対討論（採決にあたって、今一度意見を述べること）を行いました。以下、その要約。

反対の理由の第一は、今回の制度改正のための財源を、年少扶養控除を廃止することで捻出したこと。年少扶養控除は、今年度から、教育減税を目的として設けられた恒久減税策だ。

しかし、わずか１年で廃止とされ、３歳児未満および、教育費の負担に悩む小中学生を抱える家庭のすべてが増税になる。1600万人の児童が増税対象となる一方、あらたに児童手当の恩恵に浴するのはわずかに300万人に過ぎない。朝令暮改だ。

反対の理由の第２は、厚生省が児童手当の将来像を明確にしないままに改正すること。

その結果、３歳未満児には公費と事業主拠出金が充てられる一方で、３歳から就学前の児童は全額公費で賄うという、財源構成の異なるふたつの制度が重ね合わさた奇異な制度となっている。しかも、継ぎ足された制度では、全額公費でありながら、被用者と自営業者で所得制限額が異なる。

児童手当は、「小さく産んで大きく育てる」と発足時に言われた。しかし、自民党は、生まれた児童手当に栄養を与えず、その位置づけが極めて曖昧なままに放置した。我が党の要求に応じて、ようやく実施を約束した児童養育費調査も早急に実施するとともに、厚生大臣が答弁できなかった、妥当と考える児童手当の金額、家庭教育費も対象とすべきか、支給期間、所得制限のありかた、事業主拠出金の妥当性、拠出制度等について早急に検討し、広く国民の審議に付すべきだ。

最後に。民主党も児童手当を拡充すべきと考えるが、社会保障や福祉の財源が極めて限られている現在、真っ先に講ずるべき子育て支援策が児童手当であるのか疑問なしとしない。保育基盤の整備や学童保育の充実、子育て不安の軽減策、小児医療体制の整備など、為すべき施策は多くある。この点でも、今回改正は拙速に過ぎる。

議員会館への帰り際、公明党の代議士から「（衆院で可決してくれて）ありがとう」と声をかけられた。一方、厚生官僚の中には、「現金給付より現物給付の充実が先。今回の措置は2000億円を要する。もったいないなあ」と嘆き節も。

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発行者　衆議院議員山本たかし
IDナンバーは0000021451です。
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