7月11日(水)号
7月12日から参議院選挙が始まりますので、開票翌日の7月30日まで、メルマガの発信を控えます。今回のメルマガが、選挙前最後の「蝸牛のつぶやき」です。ご理解ご了承のほどお願いいたします。
■ 初当選以来の懸案、一定の解決策に到達
7月8日、中国残留孤児の皆さんが国の新たな支援策を受諾されました。国は、中国残留孤児に対する責任を認めたうえで、その支援策を充実します。
私が初当選した直後の平成5年9月、成田空港に12人の残留婦人が「強行帰国」されました。早速、所沢の帰国促進センターを訪れて面会して以来、ずっと取り組んできた問題です。議事録を繰ってみると、13年間の国会活動で、中国残留邦人・孤児について9回、質問をしています。
昨年12月の参院決算委員会では安倍総理に、「祖父の岸元首相は満州国の副首相を務め、戦後は岸内閣として中国を敵視し、孤児らの帰国を遅らせた。1959年には未帰還者に関する特別措置法を制定。約1万3千人の残留邦人がいることを知りながら戦時死亡宣告を行い、ようやく日本に帰ってきて、自分の墓に対面した残留孤児らも少なくない。岸元首相に続いて、お孫さんである安倍首相にも残留孤児はまた見捨てられるのか」と質問。「参議院選挙までに解決しなければ、安倍総理の嘘つきと言うぞ」とにおわせて、期限を切りました。まだまだ課題は残っているとはいえ、一定の合意点に到達したことを心から嬉しく思います。
思い返せば、成田強行帰国があって、中国にご縁の深い田中真紀子さんが「中国残留邦人帰国促進自立支援法」を議員立法で提案され、成立しました。
その時、国会ではちょうど年金改革関連法案が審議されていて、田中さんの原案に、帰国者は国民年金保険料を納めることができない立場にあったので、保険料免除期間として基礎年金の国庫負担分(約2万2千円)を受け取れるようにする条項を、国民年金法に入れ込みました。実は同法の目玉は、この年金支給の根拠を設ける糸口になったことです。官僚の智恵は素晴らしいと思ったことを鮮明に覚えています。
新支援策関連法案は秋の国会で審議されるそうですが、今度は、国民年金(基礎年金)の満額を受け取れるよう、保険料を国が払ったことにする規定を設けるようです。
私は年金改革に関連して、年金制度への税金投入は、給付時にその給付総額の3分の1を投入するという現行システムを、保険料が払えない人には、国が保険料を立替払いするシステムに変えれば、国民全員に国民年金(基礎年金)の満額を受ける権利が生じると主張してきました。今回の中国残留孤児への支援策と同じ方策です。
北朝鮮拉致被害者への支援策を超えることが合意の条件だったそうです。制度や法律の、わずかなところでも変更を加えれば、他の法律や制度に良くも悪くも影響が生じる。この良い影響を「根拠」にして、制度の前進につなげたいものです。
中国残留邦人・孤児問題は、議員立法の仕方、お金の引っ張り方、入管の高飛車な姿勢にみる「共生社会」創造への壁など、国会議員として必要なことをたくさん学びました。
それにしても、当事者が裁判に訴えないと解決に至らないということは、もうこの辺で終わりしたいですね。そのためにも、政治の指導力や、官僚の柔軟な姿勢が必須条件です。そんな議員や官僚が増えることを望みます。
◆◇◆ 今週の「がんちゃん日誌」から ◆◇◆
◎ 国の「がん対策推進基本計画」の策定を受けて、次は、各都道府県が「都道府県がん対策推進計画」を策定する番です。
私が提唱して設置された国の「がん対策推進協議会」は、18名の委員中4名が、がん患者・家族・遺族側委員でした。ところが、地方レベルでは、東京が22委員中3名、大阪は2名、高知は3名(大阪、高知は委員の総数が判りません)とのこと。やはり、身近なところで「監視」していないと、患者側が思うような委員構成にはなりません。また、協議の内容も、がん検診に偏っているそうです。
各地での患者会の役割が強く期待されています。がん医療の水準を向上できる絶好の機会です。当事者である患者や家族代表の委員を増やしていただいて、積極的に発言をしてくださるようお願いします。
なお、厚労省がん対策推進室では、本日11日、全国担当者会議を開催します。また、都道府県における計画策定の進捗状況等を、7月中に取りまとめて公表するとのことでした。
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