6月17日(日)号
◆◇◆ 今週の「がんちゃん日誌」から ◆◇◆ (パート1)
医療用麻薬メサドンの日本での早期承認と販売について、6月12日の参院厚労委で質問しました。
この問題については、これまで文献調査や疼痛緩和にかかわっておられる医師のご意見を伺うなど、リサーチを進めてきました。その内容については私のホームページの「がん対策レポート」をご覧ください。WHOの基礎的医薬品リストに掲載され、同「疼痛緩和レポート」でも、使用が広く推奨されている医療用麻薬です。
高橋直人厚労省医薬食品局長は、早期承認を求める私の質問に、次のように答弁しました。
「がん等の患者の方々の疼痛緩和医療を推進する観点から、有効な医療用麻薬の選択肢が増えるということは、これはもちろん望ましいことでございまして、その医療用の麻薬の価格が、これは安価であるということであれば、基本的には本当にこれは望ましいことであるわけでございます。お話しの医療用の麻薬、メサドンにつきましては、現在のところ企業からの承認申請というものはこれまでにないわけでございますけれども、もちろん私ども国として、疼痛緩和医療の推進という観点から、私どもとしてもその調査あるいは検討というものを進めてまいりたいと、かように考えております」
答弁での、次の2箇所がポイントです。
1)有効な医療用麻薬の選択肢が増えるということは、これはもちろん望ましい。
2)医療用の麻薬の価格が安価であるということであれば、本当にこれは望ましい。
委員会終了後、武見敬三厚労副大臣から電話をいただきました。武見副大臣によれば、厚労省は7月の「未承認薬等使用問題検討会議」への提案を検討し、承認・販売に向けて積極的に取り組む姿勢を示しているそうです。
早期承認を期待しています。
◆◇◆ 今週の「がんちゃん日誌」から ◆◇◆ (パート2)
がん対策推進基本計画が5月30日の「がん対策推進協議会」で概ね了承されたことを受けて、6月12日の参院厚労委で、同協議会について柳澤大臣に質問しました。
がん患者・家族・遺族等の代表者が加わった「がん対策推進協議会」は、がん対策基本法一本化に向けての与野党提案者会議で、私が提案した結果、法律に盛り込まれたものです。私自身も、厚労省がどのように評価しているのか非常に気がかりでした。また、今回のような当事者の審議会委員等への任命を、今後とも拡充する方向で取り組んで欲しいと願っていますが、そのモデルケースでもあったわけです。
柳澤大臣は、「これまで開催された本協議会の議論におきましては、当事者である患者等の委員の方から、従来、医療提供者側の視点だけでは分からない発想など貴重な御意見をいただいたものと考えております。こうした基本計画策定における成果を踏まえながら、それぞれの行政分野において最も効果的な御審議をいただけるよう、審議会の在り方、人選等については引き続き検討してまいりたい。今回のことは重要な参考事例と考えております」と答弁しました。
大臣答弁のポイントは、
1)従来、医療提供者側の視点だけでは分からない発想など「貴重なご意見」をいただいたとしていること、
2)「こうした基本計画策定における成果を踏まえながら」と、「成果」と評価していること、です。
また、協議会の定期開催についても、私は次のように求めました。
「基本計画の進捗状況を検証する、計画の見直しにつなげるようなデータを収集しそれを検討する、がん対策予算の確保、関連する検討会からの報告を受けて協議をするといった作業を行って、(がん対策が)どの方向に今進もうとしているのかということを見定めることが極めて大切だ。また、政令で定めた専門委員会も動かさなければいけないので、がん対策推進協議会を年に少なくとも三回あるいは四回は開いていただきたい」
柳澤大臣からは、「基本計画の進捗状況を踏まえながら、年に何回かは開催することを考えてまいりたい」との答弁だったので、「やはり三回程度は、あるいは四回程度開いていかないといけない」とたたみかけ、大臣からは、「ここ(基本計画)に明確にがん対策の進捗状況を適宜把握するということと、施策の推進に資するように必要な提言を行うということでございますので、この目的に一番ふさわしい機会は必ず私どもとして設けてまいりたい」との答弁がありました。
がん対策基本法は、全会一致で可決された議員立法です。提案者や、成立に深くかかわった議員の発言、並びに当該議員への大臣答弁は、ひときわ重いものです。厚労省はもちろん、政府として、立法の趣旨を踏まえて法律を運用し、参院厚労委で可決された19項目の附帯決議の実現に当たらなければならないことを、あえて強調させていただきます。
協議会委員の皆さんの真摯なお取り組みに、改めて敬意を表します。今後とも、よろしくお願いいたします。
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